― 身体拘束が長くなるほど、権利保護が強くなる。日本の「人質司法」という社会課題を、海外上場企業としてテクノロジーで解決へ ―
株式会社rYojbabaは、日本の刑事司法が抱える構造的な社会課題に対し、AIと「組合費無料ユニオン」を組み合わせた新たな権利保護インフラ「Due Process OS」の構築に着手します。
前回発表した「KPI ― KENSATSU・POLICE・INTERPOL」が、国家権力の行使を国際的に測定・比較する構想であるとすれば、今回の構想は、その次のフェーズです。
MeasureからProtectへ。
測るだけでは、人は守れません。
私たちは、逮捕・勾留というイベントそのものをトリガーとして、AI、世界初の組合費無料ユニオン、国内外の法律家・専門家ネットワークが自動的に動き始める新しい社会インフラを構想します。
なぜ日本では「逮捕」がこれほど大きな意味を持つのか
日本の刑事司法について、国際社会から長年問題を指摘されてきた領域の一つが、身体拘束と取調べです。
国連自由権規約委員会は2022年、日本について、起訴前保釈制度がないこと、勾留の延長・再延長、取調べに対する規制、取調べの録音・録画対象が限定されていることなどについて懸念を示しました。
そして日本に対し、逮捕前を含む取調べを全面的に録音・録画すること、過度な身体拘束を防止すること、起訴前についても保釈など、身体拘束に代わる措置を検討することなどを勧告しています。
これは、単なる日本国内の刑事司法論ではありません。
国際人権基準の問題です。
当社が着目したのは、ここに存在する一つの逆説です。
人を長く拘束することによって捜査機関の情報量が増えるのであれば、同じ時間だけ、被拘束者側の権利保護情報も増える仕組みにすればよい。
私たちは、この発想をテクノロジーとして実装します。
【Nasdaq NYC タワーのウェルカムメッセージ】
「Detention Dividend」―拘束期間を、権利保護資産へ変換する―
Due Process OSでは、身体拘束の開始を「権利保護システムの起動時刻」と定義します。
逮捕後1時間、24時間、72時間、10日、20日。
時間が経過するたびに、AIが自動的に権利保護プロセスを積み上げます。
つまり、Detention Time → Protection Dataという発想です。
拘束が長期化すればするほど、取調べ履歴（担当検事の発言）、弁護人へのアクセス、黙秘権告知、供述の変遷、客観証拠との整合性、身体拘束継続の理由、国際人権基準との乖離などの検証項目が蓄積されます。
従来の「長く拘束されるほど孤立する」という構造を、「長く拘束されるほど、権利保護データが厚くなる」という逆方向の構造へ転換します。
AIによる「取調べデジタルツイン」
当社が構想する中核機能の一つが、取調べの「Digital Twin」です。
当然ながら、非公開の取調室から無断で映像や音声を送信するものではありません。
弁護人、本人、家族その他から適法に取得された情報を基礎として、
「いつ」・「誰が」・「何を質問し」・「どのような供述を求め」・「どのような権利告知があり」・「客観証拠との関係で何が争点となったのか」をAIが時系列化します。
そして、国連自由権規約、国内法、判例、各国の刑事司法基準などと照合します。
取調室そのものを実況するのではありません。
逮捕前からの取調べによって発生した法的イベントを、ほぼリアルタイム検証可能なデータへ変換する。
これが、当社の考える「取調べの可視化2.0」です。
【Nasdaq Towerに表示された、株式会社rYojbaba 代表取締役社長 馬塲亮治】
なぜ「AI×組合費無料ユニオン」なのか
通常、このようなシステムには重大な問題があります。
人間が24時間監視すれば、莫大なコストが発生します。
弁護士だけで全国規模の常時監視網を構築することも、現実的ではありません。
そこで当社は、AIと組合費無料ユニオンを組み合わせます。
AIは眠りません。
そして、組合費無料のユニオンであれば、相談者の経済力と権利保護を切り離すことができます。
当社が目指すのは、Zero Membership Fee × Near-Zero Marginal Monitoring Costです。
一人を守るために必要だった人間の作業をAIによって標準化し、対象者が増えても追加コストを極小化する。
その上で、人間にしかできない判断を、弁護士、行政書士、労働組合、海外専門家などへ適切に接続します。
AIが法律家になるのではありません。
AIが「権利を行使すべき瞬間」を見逃さないインフラになるのです。
「逮捕前」も空白地帯にしない
さらに当社は、身体拘束前の段階にも着目します。
海外居住者について、日本側で刑事手続が進行した場合、INTERPOLなどの国際警察協力に至る以前に、日本国内では旅券法に基づく旅券返納命令が問題となる場合があります。
旅券返納命令は、刑事裁判による有罪判決そのものではありません。
旅券法上、外務大臣又は領事官が、法律上の要件と必要性を判断して行う行政上の措置です。
だからこそ、当社は問いかけます。
日本国内では合理的とされた措置が、本人の居住国の法律家、行政機関、捜査機関などに対しても、同じ証拠と論理によって説明できるでしょうか。
当社には、日本側で進められた措置について、海外側から居住実態その他の基本的な事実関係を問われた際、日本側の説明との間に齟齬が生じ得る事案に関する情報も寄せられています。
当社は、個別事件について現段階で結論を述べません。
むしろ、ここをデータ化します。
「Passport Due Process Layer」の構築
Due Process OSには、逮捕前の権利保護レイヤーとして「Passport Due Process Layer」を実装する構想です。
旅券返納命令その他の国外移動に重大な影響を与える措置が確認された場合、
AIが、法的根拠・処分主体・理由提示の有無・本人への通知状況・海外居住実態・対象国における法的地位・刑事手続の進行状況・国際警察協力の有無・国外当局への説明内容を構造化します。
そして、日本国内で成立している説明と、国外で求められる説明との間に「Accountability Gap」が存在しないかを検証します。
これは、旅券返納命令を妨害する仕組みではありません。
適法な命令であれば、国境を越えて説明できるはずです。
説明できないのであれば、問題は国境ではありません。
説明そのものです。
世界初の「逆人質司法アルゴリズム」へ
私たちは、日本の人質司法を批判するだけではありません。
構造そのものを逆転させます。
逮捕される・AIが起動する。
勾留される・検証項目が増える。
取調べが行われる・供述と客観証拠の比較データが増える。
勾留が延長される・国際基準との比較レポートが更新される。
身体拘束が長期化する・国内外の専門家へ提供できる検証データが、さらに厚くなる。
つまり、
Longer Detention, Stronger Accountability
「長く拘束するほど国家が強くなる」という構造を、
「長く拘束するほど、国家に求められる説明責任も強くなる」という構造へ変換します。
これは、国家と戦うためのシステムではありません。
無罪を作り出すシステムでもありません。
犯罪者を逃亡させるシステムでもありません。
国家が正しいのであれば、その正しさを世界へ説明しやすくする。
国家が間違っているのであれば、そのエラーを早期に発見する。
そのどちらにも機能するインフラです。
日本の社会問題を、海外上場企業だからこそ解決する
当社は海外市場に上場する企業として、日本の問題を日本国内だけの常識で評価しません。
日本には、世界に誇るべき制度、文化、技術が数多くあります。
一方、国際機関から繰り返し改善を求められている制度については、それを直視する必要があります。
政府だけが社会問題を解決する時代でもありません。
AI企業だけでもない。
法律家だけでもない。
労働組合だけでもない。
Capital Market × AI × Union × Global Legal Network
この組合せだからこそ解決できる社会課題があります。
当社は、日本の刑事司法を攻撃する会社にはなりません。
「日本の刑事司法について、世界に説明できる状態をつくる会社」になります。
そして、身体拘束によって人が社会から切り離された瞬間を、権利まで切り離される瞬間にはしません。
逮捕をゼロにすることはできません。
しかし、
「逮捕された瞬間に、権利保護が自動起動する社会」をつくることはできます。
それが、rYojbabaが世界へ提示する次の社会インフラです。
【世界に事業で貢献することを全米メディアに一斉同時配信され祝福を受けた株式会社rYojbaba 代表取締役社長 馬塲亮治】
お問い合わせ先
E-mail：info@ryojbaba.co.jp