代表挨拶

Founder & Vision Leader

私は日本の大手企業に勤めていた時にスカウトされて警察官となり、退職後は国家資格を取得し独立しましたが、その後は資格に囚われずに、大手企業の顧問業や企業の上場支援をしながら、自身でも起業を繰り返してきました。

警察官だった頃には、ある聾唖者の方が、国の生活保護も障害年金も受給しておらず、生きていくには窃盗をし続けるしかない、と発言している場面に遭遇しました。生活困窮者の問題を根幹から解決するには、行政機関ではできていない各種社会保険制度と法令の周知を行き届かせなければならないと考えました。

労働法や行政法の専門家である社会保険労務士と行政書士の国家資格を取得し活動をしていた際には、公園や高架下に隠れていて行政機関も把握されていないホームレスの実態数が国の公表数を大きく上回って乖離しているところにも直面しました。そしてその殆どが、会社でのトラブル等で退職し再就職が出来ない事がきっかけとなっていました。従来の同業者のような中小細企業の事務手続きの補助やアドバイスをするような業務では、問題の根本的な解決は不可能だと感じました。

その後は大手企業のコンサルティングに業務の幅を広げていきましたが、大手企業は大手企業で、権利を濫用した労働組合とのトラブルが泥沼化してトラブルが大きくなっていたりと、より難易度が高く複雑な課題を抱えていました。

私は海外での起業やバイアウトの経験もあるため、日本から海外にビジネスをしに行く経営者や海外から日本に労働者を派遣する海外企業なども顧客としてきましたが、外国人労働者の周辺で起こる労働問題は、さらに複雑性を増します。

このような実体験を通して、労働者の問題は抜本的に解決する事が非常に難しい事を痛感しました。歴史的に虐げられ続け今なお問題解決することのない労働者の権利は、世界中の憲法で最大限保障されているにも拘らず、今なお抜本的な解決の糸口を世界中の誰もが見出せていない事からも、非常に高難度な問題である事が明白です。

そこで私は、この、歴史上まだ誰も抜本的に解決した事がない世界中の労働問題を、未だ誰もやった事がない方法で抜本的に解決するために、当社を起業するに至りました。

世界中の労働問題を抜本的に解決するには、

• 生活困窮者のためにある法令や制度を細部まで周知し正しい理解を浸透させる
• 行政が把握していない労働者の実態を広く正しく把握する
• 実態と行政の施策に乖離がある場合は埋める活動を行う
• 労働者一人一人の問題点を把握し解決する
• 企業が抱える労働者に対する悩みも把握し解決する
• 企業の経営支援をして持続可能な成長を促進する
• 各種法令を理解し企業の法務・税務・会計・経理を含むガバナンス体制の強化を支援する
• 労働組合の実態を正確に把握しあるべき姿にコンサルティングを行う
• 労働者と使用者を結ぶ緩い帯紐として労使間の不必要なストレスを無くす
• 不必要なストライキや労働組合の運営コストを無くし実効性の高いものとする

など、挙げればキリがないほど多くの課題があり、これら全てにおいて、発展し続けるテクノロジーの力も全て活用し、解決していく必要があります。

それも、一つ一つ解決していくのではイタチごっことなり永久に解決しないため、なるべく多くの課題を同時に解決しなければ、目指すレベルでの抜本的な解決は出来ないでしょう。

当社では2024年7月現在において、既に今まで誰も考えつかなかった、労働組合の組合費を無料にする労働組合を実現しており、これによって、労働問題の抜本的な解決への達成可能性を格段にステージアップさせる事ができました。

冒頭で述べたように、誰よりも広い視野で労働問題を目の当たりにした経験と、あらゆる立場へのあらゆる角度からの問題解決を行ってきた経験から進化を続ける当社のコンサルティングサービスは、高難度な問題を抜本的に解決して来たため、高額であるにも拘らず非常に多くの顧客に長らく提供させて頂いています。

一見すると利害が一致しなそうな労働組合と使用者の両方をコンサルティングして、労働者一人一人の問題解決まで出来るのは、各種法令の理解し使いこなしながらも、誰も知ることのない生活困窮者にまで意識を研ぎ澄ましているからです。

労働問題は企業コンサルやテクノロジーだけでは解決できません。企業コンサルは、しばしば労働者や労働組合に対し企業の立場を強要するものと見なされ、不均衡な立場を助長します。

また、テクノロジーも企業の利益のために生まれたものであり、隙間時間を活用して働くウーバーの配達員のような新たな労働者性の問題や、過労によるメンタルヘルスの問題が生じています。テクノロジーによって労働者に選択の自由が増える一方で、新たな労働の歯車となる危険性も伴います。

このような状況を解決するには、企業、労働者、労働組合の三者に対して公平なコンサルティングを提供できる存在が必要です。その者には、公正な判断と正義感が不可欠です。

当社は、GAFAAでも解決できなかった問題に取り組み、アジア人として労働問題における宗教や肌の色の違いによる課題にも解決策を提案していきます。

代 表 挨 拶

株式会社rYojbabaの代表取締役に就任いたしました中野爵喜（なかの たかゆき）です。
平素より当社をご支援くださっている株主の皆様、お取引先の皆様、関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。

当社はこれまで、ファウンダー兼ビジョンリーダー（Founder & Vision Leader）である馬塲亮治（前代表取締役・現取締役）のもと、労働を取り巻くさまざまな社会課題に真正面から向き合い、労働者、使用者、労働組合、そして社会全体にとって、より良い在り方を追求してまいりました。
私は、馬塲が掲げ、育んできた「世界中の労働問題に対して、既存の枠組みにとらわれず、抜本的な解決を目指す」という理念を、今後も当社の根幹として大切に受け継いでまいります。

今回の代表取締役交代は、単なる人事の変更ではなく、当社の価値を最大化するための戦略的な決断です。これまで代表取締役を務めてきた馬塲は、決して経営の第一線から後退するのではなく、むしろ既存の枠組みから解き放たれます。今後は、日々のオペレーションという制約から離れ、ファウンダー兼ビジョンリーダーとしての本来の役割である、圧倒的なビジョン創出と世界的影響力の発揮に専念してまいります。

馬塲は引き続き、当社の象徴であり、思想の源泉であり、未来を設計する存在です。その存在価値は何ら損なわれるものではなく、むしろ一段と高い次元へと引き上げられます。そのうえで、実務に精通した私が代表取締役を担うことにより、ビジョンと実行を明確に分離し、より純度の高い、強固な経営体制を実現いたします。

現代の労働問題は、単なる人事労務上の課題にとどまりません。
生活困窮、制度理解の不足、就労機会の格差、外国人労働者を取り巻く環境、労使間の認識の隔たり、さらには法務・税務・会計を含む企業統治上の課題まで、複雑かつ多層的に結びついています。

そのため、問題解決には、個別の論点への対処だけではなく、制度、実態把握、経営支援、ガバナンス強化、そしてテクノロジーの活用を一体として進める視点が不可欠です。

私はこれまで、法務・労務・税務・経営支援を横断する実務の現場で、多くの企業と向き合ってまいりました。
その経験を通じて強く感じてきたのは、労働に関する課題の本質的な解決のためには、企業、労働者、労働組合のいずれか一方に偏るのではなく、全体を俯瞰しながら、実効性と持続性のある仕組みを構築していく必要があるということです。

この新体制は、当社の成長を加速させるための構造そのものです。Nasdaq上場企業としての社会的責任を真に体現し、今年を飛躍と変革の年としていくための決定であることを、ここに明確にお伝えいたします。

当社は、これからも、法令や制度の正しい理解を広め、現場の実態を的確に把握し、必要に応じて行政施策とのギャップを埋めながら、企業経営・労使関係・ガバナンスの高度化に資するサービスを提供してまいります。

また、日本国内における課題解決にとどまらず、国や地域、文化、制度の違いを越えて、より広く社会に貢献できる企業へと成長していくことが、今後の重要な使命であると考えております。
そのために、既存事業の深化はもとより、グローバル展開をさらに加速させるとともに、新たな領域への挑戦にも積極的に取り組んでまいります。

代表取締役　中野爵喜