法的防御スキーム
Legal Defence
当社は単なる法務支援企業ではなく、 「権利を行使できる社会」を設計する知的インフラ企業です。これまで主として中小・労働者階層の権利保護に尽力してまいりましたが、今後はこれを拡張し、富裕層および大企業に対する法的防御支援を同等に提供する体制を整備いたします。
社会貢献活動を主な目的の一つとする組織として代表的なものは国際連合ですが、国連はあくまでも政府間機関であり、個人の利権を守るために戦うことはしません。暴走する国家権力などの大きな利権に対して、社会貢献のために戦う事はパブリックカンパニーにしか追求できない事であり、Nasdaq上場企業である当社がその役目を果たします。
法的防御スキーム一覧
Legal Defence
背景および目的
国税局査察部（マルサ）および資料調査課（料調）による調査・査察が、時に過剰な権限行使を伴い、法的説明を欠いたまま身体的拘束や財産権の侵害に至る。取締役による実質的な善管注意義務違反や忠実義務違反を横暴な理論武装により追及できない経営陣。このような実態に悲痛の声を上げ当社に相談される富裕層や企業は後を絶ちません。
米国の弁護士は、依頼者の権利を身体を張って守るという文化と倫理観を有しており、捜査当局に対しても毅然とした対抗姿勢をとることが常です。 一方、日本の弁護士は、国税当局が実質的な令状主義を緩やかに運用しているにもかかわらず、現場への同行や物理的防御を避ける傾向が見られます。
当社は、このような「守らないリーガル文化」を変革し、納税者が書面を通じて徹底的に法的防御を行うというグローバルスタンダードな法意識を普及させることを目指し、Liberty Law Officeや馬塲行政書士事務所を総動員させ実現していきます。
提起する二つの視点
法の支配と財産権保護の再構築
- 行政権の行使が適法性を欠く場合、納税者は書面による法的防御を徹底する。
- 国際的基準に基づく「納税者権利章典」的理念を、日本においても実装する。
リーガルサービスの社会的進化
- 法律家が依頼者のリスクを回避するのではなく、 その中心に立って社会的矛盾を是正する構造を形成する。
- このモデルを上場企業としての社会的責任の一環として制度化し、 富裕層・法人向けのスキーム販売および株主優待への展開を行う。
サービス詳細
マルサ（国税局査察部）や資料調査課による調査・査察は、時に企業の経営活動や個人の生活に大きな影響を与えます。当社のマルサ対応サポートは、強制調査・任意調査を問わず、法的根拠に基づいた適正な対応を行うための仕組みを整えるサービスです。
調査時のやり取りをすべて「書面」として可視化し、質問内容や要求事項を記録・整理することで、不当な押収や恣意的な対応を抑止します。加えて、企業側が必要な権利主張や範囲限定交渉を行うための防御スキーム（法的防御計画）を構築し、調査後の返還請求や不服申立てまでを一貫して支援します。
「適法に戦う」ための知的防御インフラを企業内に実装することが目的です。
実際に国税局とやり取りを行った過去のマルサ対応の書面等のデータを体系化し、税別500万円でオンライン販売するものです。単なる雛形やテンプレートではなく、調査当局との交渉過程や質問応答の文面構成ロジックが分かる、全データの提供による「実践知」そのものと言えます。
購入者は、調査対応の現場で何が起き、どのように書面で防御が行われたのかを具体的に理解できるため、自社内で再現可能な防御体制を短期間で整えることが可能です。
データはすべて適切にマスキングされ、秘密保持契約等を経た上で安全に配布されます。現場で使える最先端の書面防御スキーム教材として、経営者・顧問専門家・士業の間で共有できる極めて実務的な資産です。
世界の資本市場において、株主の声が制度的・文化的に無視される構造が放置されてきた ことは、資本主義の根幹を揺るがす深刻な問題です。会社は株主のものであり、経営者は託された責任の履行者にすぎません。
当社は、この原則を実体として機能させるため、株主が経営陣に対して正当な請求を行い 得る枠組みをサービス化します。とりわけ、辞任・不在・説明責任放棄といった事象が、 株価や企業価値に具体的な損害をもたらした場合、当社がその可視化・責任追及・回復プ ロセスを支援します。
沈黙を強いられてきた労働者や株主に対し、声を上げる手段と制度設計による確かな道筋 を提供することは、これからの上場企業の責務であると確信しています。これは単なる法的サポートではありません。株主による企業統治の再定義であり、資本主 義の健全性を回復する社会的挑戦でもあります。
調査や査察の現場では、令状に記載されていない資料や必要性を欠く物品が押収されるケースも存在します。
このサービスは、そうした違法または過剰な押収行為に対して、法的手続を通じて適正な返還や範囲の限定を求めるものです。当社は、押収目録・調書・令状内容を精査し、取得経緯を時系列で再構成し、その上で、返還請求書や意見書の作成を支援し、手続の瑕疵や説明義務違反を論理的に立証するサポートを行います。物理的な奪回ではなく、あくまで法と書面を武器に財産権を守ることが目的です。
結果として、組織は調査後も速やかに業務を再開でき、同様のトラブルを未然に防ぐための内部統制ルール整備にもつながります。
社会的意義と今後の展開
日本における議論は、しばしば相手を何とか説得したいと考える方が多く、感情的・政治的対立に陥りがちです。 真正面から理性的な言論を交わす場が欠如しています。当社は、そうした「時間的・構造的非合理性」から離れ、法的論点を明示し、実証に基づく社会的対話を促進するリーダーシップを発揮いたします。
また、国税当局や他機関に対し、「金銭を支払えば逃げ得が成立する」という社会構造を放置せず、正義の回復と再発防止を両立させる制度設計を提起してまいります。
「法的防御スキーム」サービスへの想い
私は元警察官として、知能犯罪・暴力団・テロ組織を相手にしてきた経歴を有し、 法のもとでいかなる相手であっても公平に毅然と対応する姿勢を貫いてまいりました。士業の一部が過払い金問題で「反社会的勢力を避ける」という姿勢を取る中、当社は「法の下の平等」を理念とし、貧困層・富裕層・大企業を問わず、全ての市民を守る立場に立ちます。
国税局との過去のやり取りを通じ、質問能力の欠如、法律理解の不備、説明義務の放棄といった課題が明確になりました。これらを社会に周知し、正しい納税義務の前提として財産権の保護を訴求してまいります。
当社は、単なる法務支援企業ではなく、 「権利を行使できる社会」を設計する知的インフラ企業であると自負しております。国税局による違法・不当な調査や恣意的な対応に対し、 国際的なリーガルマインドに基づく防御スキームを確立し、 株主・顧客・社会全体の信頼を獲得してまいります。
憲法は、職業選択の自由および勤労の義務と並んで、財産権の保障と納税の義務を定めています。しかし、現実には納税の義務を履行する行政機関は存在しても、財産権を実質的に保護する行政機能は確立されていません。ゆえに、当社はこの欠落した領域を補完し、財産権の保護を社会的使命として担う公益企業であることを、正々堂々と掲げるべきだと考えます。
申し添えたいのは、日本という国家の内側にとどまり、SNS等を通じて、制度を変え、世論を動かし、大衆を巻き込んで議論を尽くすという道も、確かに一つの選択肢であるということです。しかしながら、その方法論は、時間を浪費し、変化の速度が致命的に遅いという、制度的かつ構造的な限界を内包しています。SNSを通じた発信は、その一端を担っているように見えるかもしれませんが、所詮はプラットフォームを変えているだけで、アプローチとしての本質は何も変わりません。
結局、何を「どの範囲でどう伝えるか」ではなく、何を成すかが問われるべきです。
私はむしろ、日本という限定的な土壌に依存せず、グローバルな資本市場と法制度の中で、理性と構造をもって社会問題と戦う道を選びました。それは、国税局のような国内権力と対峙するためというよりも、世界の構造を静かに、しかし確実に動かす使命を帯びていると感じているからです。
私が日本市場での上場を選ばなかったのは、単なる戦略的判断ではありません。既存の枠組みの内側で理解を求めるよりも、その枠組みの外側から構造自体を変革する方が、合理的であり、歴史的にも意義があると確信しているからです。私は、言葉や議論によって共感や同調を得ることを目的とはしていません。成果によって価値観そのものを再定義し、沈黙のうちに世界を更新していく。そのような姿勢こそが、現代における本質的な知性であり、そして私たちの使命そのものだと信じています。
