THE SECOND BORDER OF JUSTICE
KPI Global Warrant Stress TestがINTERPOLを極めて重要視する、もう一つの理由があります。
INTERPOLは、日本の警察・検察が発した判断を、そのまま無条件に世界へコピーするための装置ではありません。
むしろ、その思想は逆です。
Red NoticeやWanted Persons Diffusionを含む国際警察協力には、INTERPOL自身のルールがあります。
INTERPOLには、NDTF
NOTICES AND DIFFUSIONS TASK FORCEという専門組織があります。
そこには警察官だけではなく、LAWYERS・POLICE OFFICERS・OPERATIONAL SPECIALISTSが参加します。
そして、各国から提出されたNoticeやDiffusionについて、INTERPOL憲章、Rules on the Processing of Data、その他のルールとの適合性を審査します。
さらに重要なのは、審査は発行時だけでは終わらないということです。
既に存在するRed Notice等についても、継続的なレビューの対象となり得ます。
そして、INTERPOLのルールに適合しないと判断されれば、
CANCELLED
取消しの対象になります。
つまり、一国の国家権力が「逮捕したい」と考えたことと、世界がその判断をそのまま受け入れることは、同じではありません。
これこそ、私たちがINTERPOLを高く評価する理由です。
A JAPANESE WARRANT IS NOT A GLOBAL WARRANT
日本で逮捕状が発付された。
日本の警察が逮捕した。
日本の検察が起訴した。
それは重要な国家判断です。
しかし、それだけで世界の刑事司法にとっての最終回答になるわけではありません。
Red Noticeそのものですら、国際逮捕状ではありません。
最終的に身柄を拘束するかどうかは、それぞれの国が自国法に基づいて判断します。
つまり、日本の刑事事件が国境を越えた瞬間、日本国内では必ずしも問われなかった問いが始まります。
・What is the evidence?
・What is the judicial basis?
・Was the deprivation of liberty necessary?
・Was due process respected?
・Does this request comply with international policing rules?
そして、WOULD YOUR WARRANT SURVIVE OUTSIDE JAPAN?という問いです。
THE WORLD IS BECOMING THE APPEAL COURT OF REPUTATION
これは、日本だけの問題ではありません。
AI・自動翻訳・国際データベース・グローバル投資・国境を越える経営者・外国人労働者・デジタルノマド・多国籍企業。
そしてINTERPOL。
国家の刑事司法が、国内だけで評価される時代は急速に終わろうとしています。
かつて、日本語で作成された令状・供述調書・捜査報告書・起訴状を、世界中の人々が比較することは容易ではありませんでした。
これからは違います。
AIは翻訳します・AIは比較します・AIは時系列を復元します・AIは各国の法的要件との差異を抽出します。
世界中の法律家が同じ資料を見ることができます。
国家の司法制度そのものが、国境を越えて比較される時代です。
【Nasdaq NYC タワーのウェルカムメッセージ】
ECONOMIC BORDERS ARE DISAPPEARING
日本の企業、日本人、そして日本に関係する外国人の活動範囲は、もはや日本国内だけではありません。
為替環境も変わりました。
日本の国際的・経済的な相対的位置も変化しています。
資本も人材も企業も、これまで以上に国境を越えています。
だからこそ、
日本の刑事司法だけが「日本国内ではこれが普通だから」という説明で、世界から切り離され続けることはできません。
経済がグローバルなら、企業もグローバルです。
投資家もグローバルです。
犯罪もグローバルです。
警察協力もグローバルです。
ならば当然、
DUE PROCESS MUST BE GLOBAL TOO
です。
WE REFUSE TO WATCH JAPAN FAIL THE GLOBAL TEST
私たちが恐れていることがあります。
それは、日本の刑事司法が世界から批判されることではありません。
もっと深刻です。
日本の刑事司法が、本格的な国際比較を受けた結果、これまで当然とされてきた捜査慣行そのものについて、世界から疑問を突きつけられることです。
長期間の身体拘束・弁護人が立ち会わない取調べ・黙秘した後も続く取調べ・自白獲得をめぐる問題・極めて高い逮捕状発付率。
これらについては、既に国際機関や国際的人権団体から重大な問題提起がなされています。
だから私たちは、最も厳しい問いを自ら投げかけます。
もし日本の逮捕状から自白を取り除いたら、何が残るのか。
銀行記録なのか・映像なのか・電子データなのか・第三者証言なのか・科学的証拠なのか・契約書なのか。
それとも、「逮捕してから本人に聞けばいい」という捜査思想なのか。
REMOVE THE CONFESSION
TEST THE EVIDENCE
KPI Global Warrant Stress Testでは、極めて単純なテストを提案します。
日本の刑事事件から、CONFESSIONを一度取り除きます。
そして、残った客観証拠だけをAIに投入する。
その証拠を、日本・米国・英国・ドイツ・その他の主要法域、そして国際的人権基準、INTERPOLのルール。
それぞれに照らして評価する。
そのうえで問います。
WOULD YOU STILL ARREST?
自白がなくても逮捕するのか。
自白がなくても起訴するのか。
自白がなくても有罪を立証できるのか。
それこそが、Evidence Before ConfessionというKPIの原則です。
CONFESSION SHOULD CONFIRM EVIDENCE
EVIDENCE SHOULD NOT WAIT FOR CONFESSION
これは反警察思想ではありません。
むしろ、強い警察をつくる思想です。
客観証拠が強ければ、被疑者が黙秘しても事件は揺らぎません。
弁護士が取調べに立ち会っても事件は揺らぎません。
外国の裁判所に説明しても揺らぎません。
INTERPOLに提出しても揺らぎません。
AIに解析させても揺らぎません。
世界中の法律家に公開しても揺らぎません。
それこそ、A STRONG CASEです。
反対に、被疑者を長期間拘束し、弁護士のいない取調室で、本人から特定のストーリーを引き出さなければ成立しない事件なのであれば、世界は当然問いかけます。
Was the confession supporting the evidence?
それとも、
Was the detention producing the evidence?
【Nasdaq Towerに表示された、株式会社rYojbaba 代表取締役社長 馬塲亮治】
INTERPOL GIVES JAPAN AN OPPORTUNITY
私たちは、INTERPOLこそ日本の刑事司法にとっての巨大なチャンスだと考えます。
INTERPOLという世界規模の警察協力システムが存在するからこそ、日本の警察も、日本の検察も、日本の裁判所も、自らの判断が世界へ持ち出されても説明できる制度へ進化できると考えています。
私たちは、日本の逮捕状が世界から否定される未来を望んでいるのではありません。
その逆です。
WE WANT JAPANESE WARRANTS
TO BE THE STRONGEST WARRANTS IN THE WORLD
日本の令状が、
ニューヨークでも説明できる。
ロンドンでも説明できる。
ベルリンでも説明できる。
シンガポールでも説明できる。
INTERPOLでも説明できる。
そしてAIによる国際比較にも耐えられる。
その状態をつくりたいと考えています。
JAPAN SHOULD NOT FEAR INTERPOL
JAPAN SHOULD USE IT AS A MIRROR
もし世界が日本の刑事司法を見て、「証拠が足りない」・「身体拘束が長すぎる」・「自白への依存が強すぎる」・「弁護人へのアクセスが弱い」・「逮捕の必要性について説明が足りない」と評価するのであれば、私たちはそれを黙って見ているべきではありません。
しかし、その批判を隠すべきでもありません。
測るべきです。
公開すべきです。
比較すべきです。
そして、
改善すべきです。
日本の刑事司法の歴史そのものが、AIとグローバル化によって、後から「世界基準に達していなかった時代」と評価される未来を、私たちは望みません。
だからこそ、今、測ります。
THE BEST WARRANT NEEDS NO CONFESSION
客観証拠がある・犯罪事実が説明できる・逮捕の必要性が説明できる・比例性が説明できる・被疑者の反論を踏まえても嫌疑が維持される、そして、世界のどの法域へ持っていっても説明できる。
そんな逮捕状なら、KPIは最高点を付ければいい。
私たちが目指しているのは、日本の逮捕状を減らすことではありません。
WE WANT BETTER WARRANTS
強い証拠・強い令状・強いDue Process
そして、世界から信頼される日本の司法です。
INTERPOL DOES NOT WEAKEN JAPANESE JUSTICE
IT GIVES JAPANESE JUSTICE A GLOBAL BENCHMARK
これがKPIのINTERPOL構想です。
国内で成立する司法から、世界でも説明できる司法へ。
自白を取りに行く捜査から、客観証拠で説明できる捜査へ。
国内だけで通用する逮捕状から、世界を一周して帰ってきても揺らがない逮捕状へ。
私たちはINTERPOLという素晴らしい国際協力システムを、日本を攻撃するためではなく、JAPANESE JUSTICE 2.0をつくるために利用します。
Global scrutiny is not a threat to justice.
It is how strong justice proves itself.
【世界に事業で貢献することを全米メディアに一斉同時配信され祝福を受けた株式会社rYojbaba 代表取締役社長 馬塲亮治】
お問い合わせ先
E-mail：info@ryojbaba.co.jp