KPI CLEAR BEFORE CRIME
日本ではしばしば、「外国人は不起訴になりやすい」という声が聞かれます。
しかし、最新の法務省統計を見ると、少なくともその単純なイメージは事実と一致しません。
2024年の来日外国人被疑事件では、起訴率は日本人を含む全体と比較して、刑法犯で2.8ポイント高く、特別法犯でも1.0ポイント高いです。（出典：法務省「令和7年版犯罪白書」）
つまり、
FOREIGNERS ARE NOT SIMPLY “LET OFF.”
外国人だから不起訴になる。
外国人だから日本の刑事司法が甘い。
少なくとも、公式統計はそのような単純な説明を支持していません。
では、外国人経営者や海外企業が本当に恐れているものは何か。
私たちに寄せられている声は、もっと根本的です。
TELL US THE RULE BEFORE YOU CALL IT ABUSE
問題は、外国人であることではないです。
問題は、何が禁止されているのかが、事業を行う時点で十分に分からないことです。
そしてこれは外国人だけの問題でもありません。
日本人経営者からも同様の相談が寄せられています。
ある制度を、公開された法令・行政ガイドライン・監督官庁の説明・専門家の助言、これらを確認し利用した。
しかし後になって、「制度を悪用した」として、刑事司法側（検察）から評価される。
ここに重大な予見可能性の問題があります。
【Nasdaq NYC タワーのウェルカムメッセージ】
LAW OR LABEL?
直近では、当社にはエンジェル税制の一般的な制度内容や活用方法に関する複数の相談が寄せられています。
エンジェル税制は、スタートアップへの投資を促進するため、法律に基づいて設けられた税制です。
制度には対象企業の要件があります。
投資家の要件があります。
確認申請があります。
都道府県等による確認があります。
一定の場合には、その確認を取り消す制度もあります。
つまり、THERE IS A REGULATORY PROCESS
制度上の手続があります。
それにもかかわらず、
当社が把握する相談事例の中には、監督行政機関による取消しその他の行政的判断が機能すらしないまま、
事後的に刑事司法（検察）の側から「制度の悪用」という評価が提示されたというものがあります。
私たちはここで、個別事件の有罪・無罪を論じるつもりはありません。
しかし、極めて重要な制度設計上の問いを投げかけます。
WHERE WAS THE RED LINE? - 「悪用」という言葉は、法律ではない –
制度を悪用してはいけない。
それ自体は当然です。
しかし刑事責任を問うのであれば、企業や外国人経営者が事前に知ることのできる、具体的な禁止規範が必要です。
どの条文なのか。
どの要件なのか。
どの行為を超えた瞬間に違法になるのか。
監督官庁の行政判断との関係はどうなるのか。
どのような事実があれば民事・行政の問題から刑事事件へ変わるのか。
これを事前に説明できなければ、外国人経営者にはさらに難しく、日本人が日本語で制度を読み、日本の税理士や弁護士に相談しても境界が分からないなら、海外から日本へ投資する経営者に、その境界を察知しろというのは現実的ではありません。
【Nasdaq Towerに表示された、株式会社rYojbaba 代表取締役社長 馬塲亮治】
FOREIGN INVESTORS ARE ASKING A FAIR QUESTION
外国人経営者から見れば、問いは単純です。
“Where is it written?”
どこに書いてあるのか。
禁止規定は何なのか。
監督官庁に聞けば分かるのか。
税務署に聞けば分かるのか。
警察に聞けば分かるのか。
検察に聞けば分かるのか。
そして、
誰も事前に答えないのであれば、なぜ事後になって“You abused the system.”と言われるのか。
これは外国人特有の不満ではありません。
THIS IS A RULE-OF-LAW QUESTION
です。
WE DO NOT WANT PROSECUTORS TO EXPLAIN THE RULE AFTER ARREST
私たちが作りたい社会は、逮捕後に検察官から、「それは制度の悪用でした」と評価され、「悪いことだと思いますか、良いことだと思いますか」と質問される社会ではありません。
その前に、行政機関・税務当局・警察・検察・専門家・必要な機関へ照会し、どこまでなら適法なのか。
何をすると刑事リスクが生じるのか。
を可能な限り事前に明らかにする社会です。
KPI RULE CLARITY ENGINE
当社はAIを活用した KPI RULE CLARITY ENGINEの構築を進めます。
企業や外国人経営者が新しい制度・税制・補助金・金融商品等を利用する際、AIがまず、法令・政省令・通達・行政ガイドライン・監督官庁FAQ・裁判例・公表された刑事事件を横断的に分析します。
そして、
WHAT IS CLEAR?
WHAT IS GREY?
WHAT IS PROHIBITED?
を分離します。
THEN WE ASK
AIがグレーゾーンを検出した場合、そこで終わりません。
・監督行政機関に照会する
・利用できる制度があれば正式な事前確認制度を使う
・必要に応じて刑事法専門家のレビューを受ける
さらに適法な相談・照会窓口を利用し、警察・検察その他の関係機関へ、すべて事前に問題を提示する。
質問は明快です。
この事業モデルのどの部分が犯罪となり得るのでしょうか。
禁止されているのであれば、その法的根拠を示してください。
行政上許容される範囲と刑事責任との境界を説明してください。
AI CREATES THE AUDIT TRAIL
そしてすべてを記録します。
・何を質問したか
・いつ質問したか
・どの資料を提出したか
・監督官庁は何と回答したか
・回答しなかった論点は何か
・事業者はその後どのように事業を修正したか
これをAIで時系列化します。
この蓄積は、単なる社内データではありません。
見えない基準を可視化し、説明と証跡を事前に整えるための実務資産です。
当社は、この実務資産を、当社を支えてくださる方々と、そのご家族の安心にもつながる形で還元していきます。
NO SURPRISE CRIMINALIZATION
私たちが目指すのは、事後的な犯罪化のサプライズを減らすことです。
IF IT IS ILLEGAL, TELL US BEFOREHAND
犯罪になるなら、監督官庁を超えて評価する検察官に事前に教えてほしい。
禁止されているなら、監督官庁に書いてほしい。
制度趣旨に反するなら、ガイドラインにそれくらいは書いてほしい。
行政判断が必要なら、行政機関が検察の陰に隠れていないで積極的に判断してほしい。
監督官庁が出ることもなく、検察官が直ちに刑事事件にするほど重大なのであれば、企業が事前に検察官に問い合わせられる仕組みを作ってほしい。
これは、企業側のわがままではありません。
THIS IS COMPLIANCE
です。
THE SAFEST COUNTRY IS THE CLEAREST COUNTRY
日本を、「捕まらないように注意しなければならない国」にしたくありません。
日本を、“ASK BEFORE YOU ACT.”が機能する国にしたい。
外国人経営者が、日本で安心して会社を作れる。
外国企業が、日本の制度を安心して利用できる。
日本人経営者も、新しい制度を利用しただけで後から突然犯罪者扱いされるのではないかと恐れる必要がない。
そのために必要なのは、刑罰を弱くすることではありません。
CLEARER RULESです。
JAPAN SHOULD BE TOUGH ON CRIME
AND FAIR BEFORE CRIME
故意に制度を偽装し、虚偽資料を作成し、他人を欺き、意図的に犯罪を行う者については、厳正に捜査すればいいです。
しかし、法律にも明確な禁止規定が見当たらず、行政機関も問題を指摘しておらず、専門家にも判断が難しい制度について、後から「悪用」という言葉だけで犯罪との境界を示すのであれば、日本の予見可能性そのものが問われます。
FOREIGNERS ARE NOT ASKING FOR SPECIAL TREATMENT
外国人経営者が求めているのは、不起訴にしてほしい、という特権ではありません。
THEY WANT TO KNOW THE RULE
ただそれだけです。
そして法務省の統計が示しているように、来日外国人の起訴率は必ずしも低くありません。
だからこそ、「外国人だから不起訴になる」という社会的な議論から、もう一段先へ進むべきです。
問題は国籍ではありません。
THE QUESTION IS PREDICTABILITY
FROM “ABUSE” AFTER THE FACT TO “GUIDANCE” BEFORE THE FACT
事後に「悪用」と呼ぶ社会から、事前に境界を示す社会へ。
逮捕後に意味を説明する司法から、逮捕前にルールを説明できる国家へ。
AIは、政府の代わりに法律を作りません。検察の代わりに犯罪を決めません。
しかし、国家自身が公表した法令・制度・回答を整理し、矛盾や空白を発見し、大量の事前照会につなげることはできます。
FROM PRINCIPLE TO PRACTICE
この考え方は、将来の理念だけではありません。
当社は、株主様を単なる資本の提供者とは考えていません。
当社を信頼し、支えてくださる株主様に対して、会社が実務を通じて得た知見や仕組みを、具体的な安心として還元することも、当社の責任であると考えています。
当社は、これまでの事業で培った知見を社内だけに留めるのではなく、株主様とそのご家族の安心に資する形で還元し、言葉だけではなく具体的な行動で向き合う会社でありたいと考えています。
OUR GOAL IS SIMPLE
日本を、外国人にも、日本人にも、世界で最も分かりやすく、世界で最も予測可能で、世界で最も安心して事業ができる国へ。
KPI CLEAR BEFORE CRIME
If it is prohibited, make it clear.
If it is unclear, let us ask.
If government knows the risk, warn before arrest.
日本を、PUBLIC・FAIR・SAFEな法治国家へ。
それが、私たちの次のKPIです。
【世界に事業で貢献することを全米メディアに一斉同時配信され祝福を受けた株式会社rYojbaba 代表取締役社長 馬塲亮治】
お問い合わせ先
E-mail：info@ryojbaba.co.jp